朝鮮総連施設の固定資産税減免見直し通達

　総務省は２９日、各都道府県に対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税の減免措置を見直すよう通達することを決めた。見直しの対象は、朝鮮総連中央本部、都道府県と各市町村にある関連施設。林省吾事務次官名で、各知事に対し４月１日付で行う。

　固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が２月に、熊本市が行っている「熊本朝鮮会館」への減免措置を違法とする判決を下しており、通達は福岡高裁の判決を踏まえて対応するよう求めている。

　自民党拉致対策本部の逢沢一郎本部長は先週、安倍晋三官房長官に、減免の見直しに向け総務省による指導を一層強化するよう要請。安倍氏はこれに前向きな姿勢を示していた。

(03/29 14:00)

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