官房長官「朝鮮総連施設の税減免、自治体に注意喚起も」
安倍晋三官房長官は3日の閣議後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設への固定資産税などの減免措置を取り消した福岡高裁判決に関して「地方税の減免は地方自治体が対象施設の公益性や使用状況を把握したうえで公平な取り扱いが図られるべきだ。地方税法を所管する総務省が地方自治体に注意喚起することを検討する」と述べた。NIKKEI NET：政治 ニュース
4日からの日朝政府間対話については「誠意ある対応がなければ政府としてもいろいろ考えていかなければいけない」と語り、日本人拉致問題で進展がない場合は新たな圧力策を検討する考えを示した。