北朝鮮への圧力を強めよ(2/10)

　日本と北朝鮮の政府間対話が8日、対話継続を確認しただけで終了した。今回は日本人拉致、核・ミサイル、国交正常化の三つのテーマを個別に話し合う並行協議方式を取り入れたが、話し合いは後退した印象すらある。このままでは進展は望みがたい。対話と並行して米国とともに様々の圧力を強め、北朝鮮を揺さぶる必要がありそうだ。

　拉致問題は10時間余り話し合った。日本は生存者の帰国や事件の真相究明、拉致実行犯とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者らの引き渡しを求めた。北朝鮮はこれを拒否するばかりか、北が横田めぐみさんのものとして提供した「遺骨」の返還や、日本の脱北者支援の非政府組織（ＮＧＯ）関係者7人の引き渡しを求めた。

　国交正常化交渉で、北朝鮮は「過去の清算が重要」として「強制連行」や従軍慰安婦問題での補償を求めた。日朝平壌宣言では、日本が植民地支配を反省して各種の経済協力を行うことで合意していたが、北は要求をつり上げた形だ。

　核・ミサイル問題で日本は6カ国協議への復帰を求めたが、北朝鮮は「米国が金融制裁を解除しなければ応じない」として、日本が米国に解除を働きかけるよう求めた。北は三つのテーマすべてで新たな要求を持ち出し、平壌宣言から後退した。

　理由はいくつか考えられる。帰国した被害者の証言などから拉致の真相が少しずつ明らかになりつつある。これ以上、日本側の要求に応じると金正日総書記が指揮したとの見方が多い拉致の全容が判明し、政権に与えるダメージが大きい。

　そこで日本側が到底受け入れられない新たな要求を持ち出して、相手の矛先をかわす。しかし協議をやめるわけにはいかない。小泉政権が続く間に国交正常化と援助獲得へのレールを固めたいし、米国の金融制裁解除に日本を利用したい。

　日本は「対話と圧力」のうち圧力を強める時だ。米国の金融制裁に積極協力して北朝鮮のドル札偽造などの不法行為を厳しく取り締まる。日本は北朝鮮への送金や船舶の入港を規制できる二つの法律を有している。次回協議では経済制裁も辞さない強い姿勢で譲歩を引き出すべきだ。

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