中朝国境の港湾整備、米企業が４６０億円融資

　【瀋陽＝末続哲也】中国と北朝鮮の合弁会社が北朝鮮北東部羅先（ラソン）で進めている港湾や道路などの建設事業に対し、米国企業が３０億元（約４６０億円）の融資を決めたことが分かった。
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　中国側関係者が６日、本紙に確認した。融資には、米朝経済交流を促し、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の進展につなげたい米政府の後押しがあった可能性がある。

　この米企業の中国語名は「馬得利集団」。同社の蒋一成会長（中国系米国人）は、中国吉林省長春で地元紙・城市晩報（５日付）に対し、「友人である６か国協議米首席代表（クリストファー・ヒル国務次官補）が、この事業には実質的な経済支援が必要だと教えてくれたので、投資することにした」と説明、米政府の関与を強く示唆した。

　同事業は、羅先にある羅津港の埠頭（ふとう）や、同港と国境にある中国吉林省琿春（こんしゅん）を結ぶ道路約５０キロなどを整備するもの。中国東北部から日本海に出る物流ルートを確保するのが狙いだ。羅先に拠点を置く中朝合弁会社「羅先国際物流合営公司」の設立が一昨年に決まり、昨年着工した。だが、投資総額は城市晩報によると、約８０億元（約１２３０億円）で、資金調達難から事業に遅れが出ていた。
（2007年9月6日23時51分 読売新聞）

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