作業部会設置だけでは不十分=拉致で進展求める-6カ国協議・小池補佐官
小池百合子首相補佐官(国家安全保障問題担当)は7日午後、時事通信のインタビューに応じ、8日再開する6カ国協議に関し、日朝国交正常化を取り扱う作業部会の設置が実現したとしても、直ちに「見返り」支援には応じられないとの認識を明らかにした。
政府は核問題で一定の前進があっても、拉致問題で進展の見通しがなければ経済支援には応じない方針だ。小池氏の発言は、部会設置だけでは拉致問題の進展とは認めず、さらなる「誠意ある対応」が必要との立場を示したものだ。
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