北朝鮮と国交回復か ミャンマー

食糧と武器、相互供給へ

　【バンコク＝平田浩二】在ヤンゴンの外交筋によると、「ラングーン（現ヤンゴン）事件」以降、二十年以上にわたって国交を断絶しているミャンマー軍事政権と北朝鮮政府が国交回復で大筋で合意したもようだ。正式合意の時期については不明だが、国際社会で孤立する両国が外交関係を結ぶことに、欧米などから批判が高まりそうだ。

　一九八三年十月、韓国の全斗煥大統領（当時）一行がヤンゴンを訪問中、爆弾テロに襲われ、閣僚ら十七人が死亡。ミャンマー政府は北朝鮮工作員による犯行と断定し国交を断絶した。

　しかし、二〇〇〇年に北朝鮮が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加したころから、外交・軍事関係者が相互に訪問するなど水面下では協力関係を修復させてきたという。

　国交回復は北朝鮮側が積極的に働きかけたとされ、外交関係者は「慢性的な食糧難の北朝鮮にとって一年を通じて豊富な農産物を供給できるミャンマーとの国交は大きな意味がある」と指摘。

　一方、軍事政権はヤンゴンから北方約三百二十キロのピンマナに首都機能の移転作業を進めている。「米国による海からの攻撃を回避する」ことも主要な移転目的で、これに合わせて軍機能の近代化を図っているとされる。消息筋は「軍事政権は農産物などと引き換えに北朝鮮から武器や軍事物資の輸入を考えているのではないか」と警戒感を示し、「孤立する両国が手を結ぶことになればさらに内向傾向が強まり、民主化は遠のくだろう」と懸念している。

■国民会議を２カ月で休会　ミャンマー

　【バンコク＝平田浩二】ヤンゴンからの情報によると、ミャンマー軍事政権は三十一日、民主化プロセスの第一段階と位置づけている新憲法起草のための国民会議を同日で休会したと発表した。

　新憲法制定のめどがたたないままわずか二カ月で国民会議を休会にし、依然、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を継続している軍政の姿勢に国際社会の批判が一層強まりそうだ。