北朝鮮・拉致問題：超党派都議１１１人、拉致議連を設立 真相究明に向け ／東京

　超党派の都議１１１人が１９日、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る議員連盟」を設立した。政府に対し、経済制裁や新たな法整備も含め毅然（きぜん）たる姿勢で解決に取り組むよう働きかけ、真相究明に向け都民運動を盛り上げていくとしている。

　政府が拉致被害者と認定した１６人には、都出身の久米裕さん（７７年拉致）が含まれている。既に拉致議連を設けている埼玉、神奈川両県議会の要請を受け、都議会でも議連設立を決めた。

　拉致問題を巡っては、４月に地方議会議員による「全国協議会」が発足。今月には、新潟県の呼び掛けで都も参加した「地方自治体ネットワーク」が設立されている。

　設立総会で、会長に選ばれた古賀俊昭都議（自民）は「久米さん拉致事件を国が公にしていれば、その後の拉致は防げたかもしれない。特定失踪（しっそう）者も含め拉致被害者の全員救済と犯人の全員引き渡しを求め、政府に働きかけたい」とあいさつ。横山洋吉副知事が、石原慎太郎知事の「日本が取り得る最善の方法は徹底した経済制裁」とのメッセージを読み上げた。【北村和巳】

毎日新聞　2006年6月20日

北朝鮮・拉致問題：超党派都議１１１人、拉致議連を設立　真相究明に向け　／東京：MSN毎日インタラクティブ