ＫＥＤＯ、軽水炉事業中断で北朝鮮に補償要求

【ソウル１６日聯合】朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮での軽水炉建設事業が中断された責任を問い、北朝鮮側に１８億９０００万ドル規模の保障を要求していることが明らかになった。

　複数の外交消息筋が１６日に明らかにしたところによると、ＫＥＤＯは昨年９月７日から８日まで開かれた執行理事会で、北朝鮮に被害補償を要求する意見が提起されたことを受け、同月１１日に補償要求額などを盛り込んだ書簡を国連駐在北朝鮮代表部と北朝鮮外務省に送った。補償要求額は軽水炉工事費１５億６２００万ドルと、ＫＥＤＯ事務局運営費などを含めた１８億９０００万ドルに上るという。ＫＥＤＯが北朝鮮に補償を求める方針であることはすでに明らかになっていたが、具体的な金額が確認されたのは初めてだ。

　ＫＥＤＯは昨年１１月と１２月に開かれた執行理事会の直後にもそれぞれ補償額の明示と補償を要求する書簡を３回にわたり送っており、補償請求権の確認を行っている。こうした動きは執行理事国に含まれている日本が主導したものとみられている。

　ＫＥＤＯ側はこれらの書簡を通じ、軽水炉事業中断の帰責事由が米朝枠組み合意を破棄した北朝鮮にあるとし、保障を要求すると同時に咸鏡南道琴湖地区の軽水炉用地にある資産についても搬出を求めている。

　これに対し北朝鮮はＫＥＤＯからの話し合いの要請に応じておらず、補償問題についても一切回答していない状態だ。北朝鮮は軽水炉工事が中断した２００５年１１月に、米国が枠組み合意を破棄し北朝鮮側に経済的損失を与えたと主張し、これに対する補償を要求している。

　軽水炉事業にかかった費用は、韓国が１１億４０００万ドル、日本が４億１０００万ドル、欧州連合が１８００万ドルなど１６億ドルに達し、米国が主に負担した重油提供費用５億１００万ドル、ＫＥＤＯ運営費などを合わせると２２億ドル程度になる。

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