韓米、北朝鮮への制裁めぐって意見の食い違い露呈

　フランスのAFP通信は25日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の新年記者会見が終わると同時に、「韓国大統領が、北朝鮮に圧力をかけようとするワシントンの動きと関連して、反対の可能性を警告した」というニュースを世界に打電した。

◆ 米大統領と長官が一部？

　盧大統領は「韓国政府は北朝鮮体制に対して問題を提起したり、圧力をかけたり、またはときには崩壊を望むかような米国国内一部の意見に対しては同意しない」とし、「米国政府がそのような手法で問題を解決しようとすれば、摩擦が生ずるだろう」と述べた。

　盧大統領の言葉通り、北朝鮮体制について触れる米国人は果たして一部であろうか。そうではないのは明白だ。ブッシュ大統領をはじめライス国務長官、行政府から議会まで、事実上ワシントン全体が北朝鮮体制に「問題を提起し、圧迫をかけて」いる。

　韓国政府が一部参加することにした「拡散に対する安全保障構想（PSI）」も、北朝鮮の圧力と関連した政策であり、ブッシュ大統領が直接手がけた。北朝鮮が反発している金融制裁も、ブッシュ政権が作った愛国法に則った措置だ。米国は北朝鮮に対する多角的圧力を続けており、今後とも政策を続ける構えだ。

　結果的に盧大統領は、そうしたブッシュ政権に対して「北朝鮮に圧力をかければ、韓国と摩さつが生じるだろう」と警告した。米国のAP通信は「韓国の大統領が、米国に北朝鮮政権の崩壊を追求しないよう警告した」と報道した。

　米国の今年の対北朝鮮政策は今月31日、ブッシュ大統領の新年演説で姿を現すものと見られる。盧大統領の演説は、演説を控えて米国が北朝鮮に対して強硬策を取らないことを求める「外交的警告」ではないかという解釈も浮上した。

　しかし、ホワイトハウスのスコット・マクレラン報道官は、今年の新年ブリーフィングで「米国は、北朝鮮の違法な行為を制裁するための措置を引き続き取るだろう」と公式発表した。北朝鮮を取り扱う方法について、米国は韓国の要求を簡単に受け入れない構えだ。

◆ 北朝鮮の偽造紙幣問題、韓米の対立すでに始まる

　盧大統領が会見した25日、外交部は異例な公式論評を出して米財務省を厳しく批判した。異例なケースだ。前日、米財務省の取締班が出した報道資料が誇張されたという内容だ。

　米財務省の取締班の報道資料は、「米国が韓国に同様な対北朝鮮措置を要請した」という内容が骨子だった。

　外交部の論評は、「米国が韓国政府に対して具体的措置を要求したことはない」とし、「正確ではない報道資料を発表したのは不適切」と述べた。

　高位当局者は別途のブリーフィングを自ら要請して「針小棒大」と反論した。この日盧大統領が米国の対北朝鮮圧力に反対する趣旨の発言をしたことも、こういう状況と関連があるものと見られる。

　外交部は「米国大使館に抗議しており、期待した程度の反応もあった」と述べた。米国側が謝ったという意味だ。

　しかし、駐韓米大使館のオーグバン・スポークスマンは、「われわれは24日発表した報道資料を支持する（stand by）。そのほか、追加で言及すべきことはない」とし、韓国政府に謝罪したかどうかについても「言うべきことはない」と述べた。財務省の取締班は今月20 日、マカオ、香港を訪問した後にも報道資料を出した。その内容は韓国で発表した報道資料と同様な内容だ。

　一堂に会して会議を行った後、米国側は韓国に厳しい対北朝鮮金融制裁を要求したと考え、韓国側は、「そういう要求を受けたことはない」と考えているのだ。それほど双方の考えが食い違っているものと見られる。

朝鮮日報

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