日本人拉致を非難 初めて北朝鮮名指し

北朝鮮の人権状況改善を促すため、欧州連合（EU）が国連総会第三委員会（人権）に今週提出する決議案の全容が30日、明らかになった。「強制的失踪（しっそう）という形の外国人拉致」は北朝鮮による「組織的な人権侵害」と非難、拉致に関する「未解決の諸問題」に深刻な懸念を表明している。北朝鮮を名指しして日本人を含む外国人の拉致を非難する決議案が総会に提出されるのは初めて。
　北朝鮮非難決議はジュネーブの国連人権委員会（53カ国）で2003年から３年連続で採択されているが、国連加盟191カ国から成る総会決議は法的拘束力こそないものの、国際社会の意思表示として政治的にはるかに重みがある。採択されれば拉致問題解決に向けた国際世論の広がりに寄与しそうだ。
　欧州の国連外交筋によると、決議案は日米韓やカナダ、オーストラリアなどとの調整を経て11月２日までに総会第三委員会に提出、採決を求める。採択されれば総会本会議に送られ、正式採択される。
　共同通信が入手した決議案は、北朝鮮の「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を批判。その具体例として（１）外国人拉致（２）政治犯らを収容する多数の強制収容所の存在（３）外国から送還された脱出住民（脱北者）への虐待（４）売春や強制結婚のための女性の人身売買などを挙げた。
　また北朝鮮が国連などによる人道支援事業を年内で打ち切る方針を示していることに関し、援助物資をくまなく行き渡らせるため、世界食糧計画（WFP）を中心とする国連機関の「完全で自由かつ円滑な」活動を認めるよう要請した。（共同）

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