「核凍結とエネルギー支援、２カ月内に同時履行」

　■６カ国協議合意の草案

　【北京＝久保田るり子】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の議長国である中国が協議初日の８日夜、参加国に対して、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉などの５カ所の核関連施設の稼働停止・閉鎖を２カ月以内に行うと同時に、残る５カ国が同期間内に、エネルギーの提供などを開始するとの「同時履行」の原則を提示していたことが分かった。韓国の聯合ニュースが９日、北朝鮮の核廃棄に向けた「初期段階措置」に関する合意文書草案の内容として報じた。
　同ニュースによると、草案はＡ４サイズ１枚で、核廃棄を原則合意した２００５年９月の共同声明の履行のための５つの作業部会の設置が明示されているという。
　５つの作業部会は（１）非核化（核廃棄）（２）エネルギー、経済支援（３）北東アジア安保協力（４）米朝関係正常化（５）日朝関係正常化－という。草案の項目は９・１９共同声明と似ているといわれる。
　また、同ニュースは外交筋の話として、８日の全体会合などで北朝鮮はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の金融制裁解除問題や軽水炉支援要求には触れていないと伝えている。この報道について、韓国政府は「コメントしない」との立場だ。
　一方、草案は北朝鮮の核関連施設凍結による具体的な見返りについて触れていないが、米ＭＳＮＢＣテレビ（電子版）は８日、米政府当局者の話として、北朝鮮は１億ドルの燃料支援のほか、米朝両国間の外交関係の樹立、国連制裁の解除を求めていると報じている。

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