◆（解説）官邸主導 対話へ圧力

　小泉政権の対北朝鮮政策は「対話を重視する首相と、圧力を重んじる安倍官房長官の２人がいてバランスを取ってきた」（政府関係者）とされる。だが、安倍氏は昨年１０月の長官就任以降、人権担当大使の新設、北朝鮮関係施設に対する固定資産税の減免措置見直しなど、着々と「圧力」を強める布石を打ってきた。今回の発表措置もその一環と見られる。

　鑑定手続きを主導してきた安倍氏は１１日の記者会見で発表時期について「（６者協議の各国代表が集まった時期と）たまたま同じタイミングになった」としながらも「日本側の強い意志を伝えることができた」と政治的な意義を強調した。複数の政府関係者は、安倍氏の意図について「正面から圧力をかけてこそ、北朝鮮は対話に応じると考えている」と解説する。

　狙い澄ましたようなタイミングで鑑定結果を発表したのも、日韓世論の反発をテコに北朝鮮側に拉致問題の真相究明を求め、日朝対話の糸口にしたいという計算がある。

　しかし、北朝鮮が応じるかどうかは不透明だ。宋日昊（ソンイルホ）外務省大使は２月、北京で開かれた日朝包括並行協議の際、日本代表団に「すれ違う点が多いことが改めてわかった。実質合意ができるまで会うべきではない」と主張。「静かに米朝協議の行方を見守ったらどうだ」とも語ったという。北朝鮮側に不利な鑑定結果となり、日本外務省からは「北朝鮮の態度が硬化し、誠意ある対応がますます望めなくなる」との声も漏れる。

　日朝国交正常化を目指し、日朝平壌宣言に署名した小泉首相は今年９月末の首相退陣を明言している。北朝鮮も安倍政権誕生の場合に備えて対応しようとする動きが見られる。だが、安倍氏が打ち出す圧力路線に対して北朝鮮が「誠意ある対応」を取る気配は今のところ見られない。（牧野愛博）

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