テポドン発射すれば日米が経済制裁、駐日米大使が示唆

　北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていると見られる問題で、麻生外相は１７日夜、シーファー駐日米大使と外務省で会談し、今後の対応などを協議した。
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　両氏は、「事態は深刻だ」とした上で、＜１＞ミサイルを発射すれば北朝鮮は国際社会の批判を招き孤立する＜２＞北朝鮮は直ちに核問題を巡る６か国協議に復帰すべきだ――との認識で一致。日米間で緊密に連携していくことを確認した。

　会談後、シーファー大使は、「（制裁については）どんな選択肢もありうる」と述べ、ミサイル発射の場合は、日米などが協力して経済制裁に踏み切る用意があることを強調した。

　日本政府は１７日も首相官邸や防衛庁、外務省が情報収集や分析に追われるなど、警戒を続けた。

　また、海上自衛隊は、イージス艦を、日本海の秋田県沖周辺と太平洋の三陸沖にそれぞれ展開し、電子戦データ収集機ＥＰ３などの活動と合わせ、警戒・追尾態勢を強化した。

　米軍も、弾道ミサイル追跡用電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」が、沖縄県の米空軍嘉手納基地を拠点に監視飛行を続けた。
（2006年6月17日21時20分 読売新聞）

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