北朝鮮の不法活動、収入源は偽造たばこ 米国務省が指摘

　米国務省国際麻薬・法執行局のプレーヤー・アフリカアジア欧州事業課長は２５日、北朝鮮の不法活動について「北朝鮮の体制や指導部にとっての主要な収入源は偽造たばこと見ている」と指摘した。米上院小委員会の公聴会で述べた。プレーヤー氏は不法活動について「当局、朝鮮労働党、朝鮮人民軍が関与していることに疑いはない」とも語った。

　北朝鮮は米国による不法活動への締め付けに反発。米財務省がマカオの銀行を資金洗浄の疑いが強い金融機関に指定した措置を「金融制裁だ」として、核問題をめぐる６者協議への復帰拒否を続けている。

　プレーヤー氏の証言や準備書面によると、０２年から０５年９月に米国内で有名ブランド「マルボロ」の北朝鮮製の偽たばこが出回った事件が１３００件あった。毎月長さ約１２メートルのコンテナ一つ分の偽造たばこが北朝鮮から米国に入っている、との捜査当局の調べもあるという。

　被害額ははっきりしないが、偽造たばこは利幅が非常に大きいという。日米などのたばこ会社による調査で、北朝鮮に偽たばこ工場が少なくとも１カ所あり、１２カ所に上る可能性もあることが分かっているという。以前は中国が主な生産拠点だったが、中国政府が取り締まりを強化したため、０２年初めごろから生産設備や技術者の一部が北朝鮮に移ったという。

　麻薬取引については、北朝鮮当局者が関与した事件が７６年以降少なくとも２０カ国で５０件あったと指摘。北朝鮮当局に関連した船や軍の巡視船が取引に使われたこともあるという。

　一方、シークレットサービス捜査局のメリット局次長補は同じ公聴会で、精巧な偽ドル札「スーパーノート」の捜査がこれまでに１３０カ国に及び、北朝鮮当局者を含む逮捕につながったケースが１７０件あった、と述べた。捜査により、北朝鮮を拠点にスーパーノートの製造や流通が行われていることが判明した、と明らかにした。

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