ＥＣＨＯが北朝鮮支援事業への資金支援を中断

【ジュネーブ９日聯合】欧州連合人道支援事務局（ＥＣＨＯ）などから資金支援を受けていた対北朝鮮支援事業が、来年度は計画から除外または縮小される動きが出ている。ジュネーブの外交消息筋が９日に明らかにした。北朝鮮が先月中旬に援助の性質を緊急救護から開発支援にするよう求めたため、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）が年末までに緊急救護事業の中断や人員の整理を進めていたことと関連するものとみられる。消息筋は、北朝鮮が対北朝鮮支援事業の重要な資金提供者であるＥＣＨＯの支援を拒絶したのは、１１月の国連総会でＥＵが出した北朝鮮人権決議案の通過が原因だと分析している。

　一方、国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）も一部事業を来年度の事業計画書から除外している。ＩＦＲＣの来年度の対北朝鮮事業規模は従来の６分の１となるほか、平壌に常駐する人員もこれまでの１０人から３～４人に縮小されるという。

　統一部の資金支援で世界保健機関（ＷＨＯ）が作成した来年度の保健分野支援事業にはＥＣＨＯが行っていた事業が含まれているが、これはＥＣＨＯの資金をこれ以上受けないとする北朝鮮の立場を反映したものとみられる。国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）の対北支援事業も多少修正されるという。

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