ヒル次官補「北朝鮮人権問題は深刻な部分に焦点を」

【ワシントン２日聯合】米国務省のヒル次官補（東アジア担当）は２日、開城工業団地事業について、昨年１１月に韓米首脳が発表した共同宣言の合意事項に触れながら、「韓国が朝鮮半島問題などに関し広範囲な政策を取っているものと理解している」と述べた。

　レフコウィッツ対北朝鮮人権特使が議会聴聞会で開城工業団地事業を批判し、事実上、韓国政府に「透明性」と「責任性」を求めたことに対し、韓国統一部は反論の論評を出していた。ヒル次官補は民間レベルの韓米共同体の会合「ソウル・ワシントンフォーラム」で演説した後、記者からこの問題について質問された。ヒル次官補は、直接米国が関わらない韓国の問題であっても、米国と緊密に協議することが望ましい場合があるとした。その例として、韓国政府が先ごろ米国側に開城工業団地の説明会を開き、議員補佐官らを工業団地の視察に招請したことに満足感を示し、「こうした透明性が正しいアプローチだと思う」と評価した。

　また、北朝鮮の人権問題は深刻で、真に必要な部分に焦点を合わせるべきだとした。時に韓米の表現方法が異なることがあるのは事実だが、「韓米に不和があると北朝鮮に誤解させないよう、話し合い行動しなければならないとの点で同意できることを期待する」と述べた。ヒル次官補の発言は、開城工業団地事業を北朝鮮人権問題の観点でのみ批判することには賛成せず、人権問題が深刻な事案に焦点を合わせるべきとの見解を示すものとみられる。同時に、人権問題自体に対し韓国の立場を明らかにするよう促す意味に解釈される。

　ヒル次官補はこの日の演説で、マカオのバンコデルタアジア銀行に凍結された北朝鮮の資金は２０００万ドルだが、現在月に８０００万ドルの損害が出ていると指摘し、北朝鮮が６カ国協議にただちに復帰し共同声明を履行するよう求めた。

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