北朝鮮の強制的な労働力輸出、米国が懸念を表明

【ソウル２６日聯合】米国務省・人身売買監視対策室のミラー大使は、北朝鮮当局が自国民を外貨稼ぎの目的で海外で強制労働に従事させていることについて関連国と協議を行っていると明らかにした。自由アジア放送（ＲＦＡ）が２６日に報じた。

　ミラー大使は２５日、米国の民間団体フリーダムハウスが主催した討論会に出席し、国務省が数カ月前にチェコやロシアなどから北朝鮮住民が強制労働に動員されているとの報告を受けたと説明、米国は強制労働も人身売買の一種としてみなしていると明言した。また、これまで人数が少ないため注目されていなかったものの、強制的な輸出が増加傾向にあるとして米政府の懸念を示した。

　ミラー大使は、北朝鮮の人身売買の犠牲者として▼北朝鮮の強制収容所に監禁されている女性を含む数千人の収監者▼中国に脱出した脱北者のうち、人身売買された数千人の女性▼北朝鮮政府が第３国に輸出し、強制労働に動員する北朝鮮の住民――を挙げた。

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