政府、拉致問題特命チーム内に「法執行班」と「情報収集会議」の設置を決定

北朝鮮による拉致問題の解決に向け、政府は13日、拉致問題特命チームの中に、北朝鮮への厳格な法の執行を検討する「法執行班」と情報収集を担当する「情報収集会議」を設置することを決めた。
このうち「法執行班」は、金融庁、警察庁、法務省、財務省、経産省、海上保安庁の6省庁の審議官クラスで構成され、北朝鮮などの違法行為を取り締まるため、現行法の厳格な適用について検討する。
また情報収集会議は、内閣情報官と警察庁長官、公安調査庁長官、それに外務省事務次官で構成され、拉致に関する情報の収集と分析にあたる。
政府はこれらの2つの組織を活用させることで、北朝鮮への「対話と圧力」のうち、「圧力」の分野を強化し、拉致問題の早急な解決に近づきたい考え。

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