自民 朝鮮総連の税減免撤廃を

熊本市の市民グループが、朝鮮総連の施設に対して固定資産税などを部分的に免除しているのは違法だと訴えていた裁判で、福岡高等裁判所は、２月、熊本市長に対し免除措置を取り消すよう命じる判決を言い渡しました。これを受けて、自民党内では減免措置を見直すべきだという意見が強まっており、党執行部は、減免措置を行っている自治体に対して措置の撤廃を働きかけるよう、党の都道府県連に近く文書で要請する方針です。文書では、さきの日朝の政府間協議でも拉致問題の解決に向けた進展はなく、減免措置を行うことは国民感情に反すると指摘したうえで、減免措置の撤廃を目指して、都道府県議会や市町村議会でこの問題を取り上げるよう求めることにしています。自民党としては、こうした取り組みを通じて、北朝鮮から拉致事件の解決に向けた誠意ある対応を引き出すための圧力を強めていきたいとしています。

NHKニュース