６カ国協議：再開を前に、ヒル次官補と佐々江局長が会談

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で米国の首席代表を務めるヒル国務次官補が６日、麻生太郎外相や同協議日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長ら政府・与党幹部と相次いで会談し、８日に再開する同協議への対応を協議した。日本側は、北朝鮮へのエネルギー支援などの「見返り」について、拉致問題の進展がなければ支援には「限界」があるとの立場を説明。ヒル次官補は拉致問題解決への協力姿勢を示した。

　一連の会談では、再開後の６カ国協議で北朝鮮が核廃棄に向けた具体的な措置を示すことが重要との認識で一致。拉致問題解決に向け、日米両国が緊密に連携することでも一致した。

　麻生外相は「見返り」について「拉致問題などの解決に向け北朝鮮が誠意ある対応を示していない現状では、日本が行える措置には限界がある」と説明した。

　またヒル次官補は、自民党の中川昭一政調会長との会談で「北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ、核計画をやめても、そのことで米国が単独で制裁を解除することはない」との考えを示した。中川氏が記者団に語った。

　ヒル次官補は記者団に対し、８日に北京で再開する６カ国協議で、北朝鮮に対する経済・エネルギー支援問題が議論されるとの見通しを示した。同協議で北朝鮮首席代表を務める金桂寛外務次官は、訪朝した元米政府当局者に対し年間５０万トン以上の重油供給を求める意向を伝えているが、ヒル次官補は「北朝鮮側と細部を話し合ったことはない」と述べた。【大前仁】

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