国連安保理、２決議案めぐり修正協議

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会５常任理事国と日本は１３日午前、ニューヨークの米国連代表部で大使級会合を開き、北朝鮮のミサイル発射をめぐる日米など８か国提案の決議案と、中露の決議案について、妥協点を探る修正協議を行った。
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　双方が修正案や相手側への修正要求を提示したとみられる。

　協議は同日午後も行う。

　大島賢三・国連大使は午前の協議後、記者団に「今週中に決着をつけたいというのが基本的立場」と述べ、ロシアで１５日に開幕する主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）をにらみ、同日までの採択を目指す考えを強調した。

　大島大使は「大きな意見の違いがいくつかの重要な問題である。簡単に立場が縮まるということではないが、努力はする」と言明。「基本線は譲ることはできない」としつつ、一定の譲歩を行う考えを示唆した。

　ボルトン米国連大使は「日米は当然、早期採択を求めている」とする一方、「中露に我々の案との違いや（制裁措置が義務化されていないなどの）内容の弱さについて説明する機会を与えることも重要だ」とし、妥協の余地があることを認めた。
（2006年7月14日1時56分 読売新聞）

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