<6カ国協議>日本も軟化の兆し 足並みそろえ支援検討
北朝鮮の核問題に関する6カ国協議再開に向け、北朝鮮への「圧力一辺倒」だった日本の姿勢に軟化の兆しが見え始めた。北朝鮮が核放棄に向けた措置の実施を表明した場合、各国の「見返り」措置と足並みをそろえる支援策の検討に着手した。背景には米朝対話ムードの影響に加え、拉致問題をめぐる北朝鮮との直接交渉を実現するには、強硬姿勢だけでは困難との判断があるようだ。
「北朝鮮が核放棄に向けて具体的な行動を取るように、6カ国協議を有効に活用してよい結果を出していきたい。結果が出なければ、国際社会の圧力はさらに高まっていく」。安倍晋三首相は30日、北朝鮮に核放棄を求める強い姿勢を記者団に強調した。
ただ今回の協議は、ベルリンでの米朝協議を受けて北朝鮮の核放棄に向けた進展が見込まれ、焦点は各国の「見返り」に移る可能性が高い。日本は「拉致問題の解決なくして支援なし」の立場だが、外務省幹部は「各国が支援を表明して、日本だけ何もしないわけにはいかない」と語る。北朝鮮籍船の入港禁止など日本独自の制裁解除は困難だが、政府筋は「制裁を続けながらの支援はできる」と、人道支援の検討に含みを残す。
今回の協議では、日朝国交正常化を含むテーマ別の作業部会が設置される見通し。日本は拉致問題解決を北朝鮮に直接訴える構えだが、外務省幹部は「(05年の第4回協議で採択した)共同声明には国交正常化も書いてある」と述べ、作業部会が実質的な国交正常化交渉につながり、拉致問題以外も議論される可能性を示唆する。
国内には安倍政権に対し、北朝鮮への強硬姿勢を求める声はなお根強いだけに、政府は国際情勢と国内世論をにらんだ慎重な対応を迫られる。【大貫智子】
最終更新:1月31日3時6分
毎日新聞
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