６カ国協議：無能力化など期限通りの実施は可能、とヒル氏

【ワシントン和田浩明】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補は３日、電話会見し、北朝鮮北西部・寧辺（ニョンビョン）にある核施設の無能力化の作業にあたる米専門家チームを来週早々にも現地に派遣すると述べた。北朝鮮のテロ支援国家指定の解除問題については、来週から米朝協議を開始すると語った。

　中国が同日発表した６カ国協議の合意文書は、無能力化とすべての核計画の申告を年内に完了すると規定している。ヒル次官補は期限通りの実施について「作業量は多いが、可能だと思う」述べ、北朝鮮の協力が得られるとの見通しを示した。また、申告の関連作業を今月中にも開始すると発言し、ウラン濃縮施設・計画も発見されれば無能力化の対象になるとの見解を示した。

　テロ支援国家指定解除の条件や時期について、ヒル次官補は明言を避けたが、「北朝鮮とは明確な了解がある。我々は速やかに行動する」とし、北朝鮮がテロを支援しない確約が必要だと述べた。その上で、解除は「我々（米国）の利益になる」と語り、４日にも議会との調整を開始すると明らかにした。解除条件は拉致問題の全面解決を挙げる日本と緊密に協議すると繰り返した。

　一方、マコーマック米国務省報道官は３日の定例記者会見で、北朝鮮によるすべての核計画の申告には核兵器も含まれるとの認識を示した。

毎日新聞　2007年10月4日　10時39分　（最終更新時間　10月4日　10時45分）

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