指定解除 ６か国協議で議論

アメリカ政府は、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定について「いつ、どのように解除されるのかはまだ決まっていない」としたうえで、この問題については６か国協議全体の枠組みの中で議論する必要があるという認識を示しました。

朝鮮中央通信は３日、北朝鮮の外務省スポークスマンの談話として、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に向けた措置を取ることになったとする見解を伝えました。これについて、アメリカ国務省のケーシー副報道官は４日の記者会見で、「米朝の作業部会で議論に進展はあったが、どういった形で、どのようなタイミングで指定が解除されるのかはまだ決まっていない。作業部会だけで何かが決まるということはない」と述べ、指定解除を決めたわけではないと説明しました。そのうえで、ケーシー副報道官は「それぞれの作業部会で議論された内容をすべて総合したうえで、次の段階の措置をどのように進めていくのかについて６か国で合意する必要がある」と述べて、指定の解除をめぐっては６か国協議全体の枠組みの中で議論し、関係国の合意を得るべきだという認識を示しました。

NHKニュース