公明 北朝鮮人権法案を了承

公明党は、外交関係の会議を開き、自民党の拉致問題対策本部がまとめた「北朝鮮人権侵害問題対処法案」について、日本に住んでいる北朝鮮の国籍をもつ人たちの人権に十分配慮することを条件に了承しました。自民・公明両党は、手続きが整ったとして、速やかに法案を提出したいとしています。

この法案には、拉致問題などの解決に向け改善が図られない場合には北朝鮮に対して経済制裁を発動するなど必要な措置を取るよう政府に義務づけるほか、拉致問題などについて国民に関心をもってもらうため、新たに「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を設けることなどが盛り込まれています。１３日に開かれた公明党の外交部会と拉致問題対策本部の合同会議では、出席者から「啓発週間が設けられることによって、日本に住んでいる北朝鮮の国籍をもつ子どもなどが嫌がらせを受けるようなことが出てくるのではないか」という懸念が示されました。このため、会議では、こうした人たちの人権に十分配慮することを条件に法案を了承し、自民党側に付帯決議の検討などを求めていくことになりました。自民党の総務会は、先月、この法案を了承しており、自民・公明両党は、近く政務調査会長が協議を行ったうえで、速やかに法案を議員立法で提出し、今の国会で成立させたいとしています。

NHKニュース