米 日中韓に協議首席代表派遣

北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議の再開のめどが立たないことから、アメリカ政府は、協議の首席代表を１１日から日本、韓国、中国に派遣し、事態打開に向けて外交を活発化させることにしています。
日米外交筋によりますと、６か国協議でアメリカの首席代表を務めるヒル国務次官補は、１１日から日本、韓国、中国を訪れて、休会したままとなっている６か国協議の再開に向けて意見調整を図ることにしています。６か国協議をめぐっては、北朝鮮と取り引きのあったマカオの銀行がマネーロンダリング、資金洗浄にかかわったとして、アメリカが金融制裁を発動したことに北朝鮮が強く反発していることから、ヒル次官補は、金融制裁と６か国協議は別の問題だとして、北朝鮮に協議への参加を促すよう各国に協力を求めるものとみられます。また、アメリカ政府は、今月下旬には、金融制裁の問題を担当する財務省の職員らをマカオ、香港、北京、韓国、日本に派遣することにしており、各国政府に制裁が正当性であるとの立場を説明する方針です。さらに、今月１９日には、ライス国務長官が韓国のパン・ギムン外交通商相とワシントンで会談して北朝鮮の核開発問題をめぐって意見を交わす予定で、アメリカ政府は、再開のめどが立たない６か国協議の事態打開に向けて外交を活発化させることにしています

NHKニュース