北朝鮮の動き分析し対応検討

日本と北朝鮮の政府間協議で拉致問題に進展がなかったことを受けて、与野党や政府内から経済制裁を求める意見が強まることが予想される一方、制裁を行えば問題の解決が遠のくという見方も出ており、政府は北朝鮮の出方をさらに分析し、具体的な対応を検討することにしています。
中国の北京で開かれた日朝の政府間協議は最終日の８日、双方の代表が今後も協議を続けていくことで合意し、５日間の日程を終えました。今回の協議に、日本側は拉致問題の解決を最優先の課題として臨み、生存者の帰国と事件の全容解明、それに、容疑者の引き渡しを求めましたが、北朝鮮側は前向きな回答を示さず、逆に横田めぐみさんの遺骨として提出した骨の返還を求めるなど、協議は平行線に終わりました。これを受けて、与野党や政府内から、北朝鮮の対応は不誠実だとして、拉致問題の解決には経済制裁が必要だという意見が高まることが予想されます。しかし、その一方で、政府内には、日本が単独で経済制裁に踏み切っても必ずしも効力が見込めず、北朝鮮が態度を硬化させれば協議の道が閉ざされ、かえって解決が遠のくという見方も出ています。このため、政府は北朝鮮側の出方をさらに分析し、次の協議に向けて具体的な対応を検討していく方針です。

NHKニュース