拉致特命委 政府支持が相次ぐ

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の合意を受けて、自民党の拉致問題対策特命委員会が開かれ、出席者からは、拉致問題の進展がないかぎり北朝鮮へのエネルギー支援に応じないとする政府の方針を支持する意見が相次ぎました。

１６日の特命委員会には拉致被害者の家族会事務局長の増元照明さんも出席し、「北朝鮮への対応をめぐっては、常に国内の親北朝鮮の人たちの動きが障害となってきており、一致した意見を持って北朝鮮に対じしてほしい」とあいさつしました。このあと、６か国協議で日本の代表を務めた外務省の佐々江アジア大洋州局長が、交渉の経緯や合意内容について説明しました。これに対し、出席者からは「政府は拉致問題で北朝鮮にきぜんとした態度で臨むべきであり、アメリカや中国など関係４か国と対応が違ったとしてもやむをえない」などといった発言など、拉致問題の進展がないかぎり北朝鮮へのエネルギー支援に応じないとする政府の方針を支持する意見が相次ぎました。一方で「日本が支援を行わないことで、新たに設置が決まった日朝国交正常化を協議する作業部会の議論は進展しないのではないか」といった懸念も一部から出され、当面は作業部会の行方を見守ることになりました。

NHKニュース