朝鮮総連本部購入：差し押さえ回避狙い…元公安庁長官会見

　朝鮮総連の中央本部の土地と建物を購入した投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）は１３日、東京・霞が関で記者会見。売買は、整理回収機構による訴訟で朝鮮総連が１８日に敗訴した場合、本部が差し押さえられるのを避けるための所有権移転目的だったとしたうえで、批判には「総連は北朝鮮の大使館、領事館的役割を果たしている」などと理解を求めた。

　会見では、売買額は３５億円で出資を募り調達、売却後も朝鮮総連が引き続き使用し５年間の買い戻し権を与える－－などの契約が明らかにされた。しかし、計画が公になったことで出資金調達の見通しがつかなくなり、判決に間に合わなければ契約を撤回するとした。

　緒方氏によると、売買の話は４月中旬ごろ、回収機構による訴訟で朝鮮総連の代理人を務める司法修習同期生の元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士から持ちかけられた。在日朝鮮人系１６信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構から６２８億円の返済を求められた訴訟で朝鮮総連が負けた場合、中央本部の土地・建物が差し押さえられるのを避けるため所有権を移したいとの趣旨だったという。

　土屋氏の事務所で、朝鮮総連実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）責任副議長、土屋氏と会うなどして計画を練り複数の出資者のめどが立ち契約したという。購入先の「ハーベスト投資顧問」がペーパー会社であることを認め、自身を代表取締役にしたことには、元長官という肩書で機構側の信頼性を高める意図があったとした。元長官の立場での取引への批判には「違法なことはしていない」と断言した。【工藤哲】

　▽公安調査庁の話　私人である緒方氏の発言でコメントは差し控える。

毎日新聞　2007年6月13日　22時47分　（最終更新時間　6月14日　1時01分）

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