６か国すべてが判断仰ぐ必要

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が一時休会になった理由について、外務省の谷内事務次官は記者会見で、特定の国ではなく、６か国すべてが合意内容の案について上層部の判断を仰ぐ必要があるためだという考えを示しました。

先月３０日まで北京で行われていた６か国協議は、北朝鮮の３つの核施設の無能力化を行うことなどを盛り込んだ合意文書案をまとめましたが、合意内容案については、２日間の休会を経て発表することになりました。これについて、外務省の谷内事務次官は記者会見で「きのうは首席代表レベルで、合意文書案について一応の共通認識を得た。各国で政策決定過程の上に上げて、異議がなければまとめるということで、２日間休んだ」と述べ、休会の理由は、特定の国ではなく６か国すべてが、合意内容案について上層部の判断を仰ぐ必要があるためだという考えを示しました。また、谷内事務次官は、ミャンマーに対する制裁について「ミャンマーと日本の関係は、貿易量も経済協力もすでに相当薄くなっている、どのようなことができるのか、幅広い選択を考えている」と述べました。

NHKニュース