米に平和協定呼び掛け 北朝鮮が新年共同社説

　【北京１日共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など三紙は一日、昨年を総括し今年の国政課題や方針を提示する「新年共同社説」を発表し「米国の敵視政策を終わらせ（朝鮮戦争）休戦協定を平和協定にかえる」ことを呼び掛けた。

　しかし、核施設無能力化や核計画申告など六カ国協議合意の履行状況や、二月に韓国大統領に就任する李明博イ・ミョンバク氏には具体的に言及せず、対日関係も十一年連続で取り上げなかった。

　対米平和協定締結の主張は一九九五年以来。当時は九四年に米朝枠組み合意が結ばれ、対米関係改善への機運が生まれた時期だった。今回は六カ国協議で合意した非核化プロセスが履行段階に入り米朝対話が断続的に行われていることを受け、あらためて対米関係改善への意欲を示唆したとみられる。対米非難も極めて抑制された。

　社説は、今年が建国六十周年（九月九日）となる節目の年として意義を強調。故金日成キム・イルソン主席の生誕百年となる二〇一二年に国家建設の目標である「強盛大国」を実現するよう訴え、そのためには国民生活向上を第一にした経済再建が必要と主張した。

　「強盛大国」実現を一二年とする目標設定は昨年末から明示され始めた。今後四年間に金正日キム・ジョンイル総書記の後継体制準備が表面化するのではないかとの観測もある。

　韓国との南北関係では、昨年十月の「南北首脳宣言」を統一に向かうための「実践綱領」と位置付け、経済協力を進展させる立場を強調した。同宣言や経済協力の再検討に言及している李氏や十年ぶりに政権復帰するハンナラ党をけん制したとみられる。

中国新聞ニュース