北テロ国家指定解除…政府に警告 米議会調査局

　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は１２日、「北朝鮮＝テロリズム・リストからの解除？」と題する報告書を発表し、米国政府が国際テロ組織と認定するレバノンの「ヒズボラ」とスリランカの「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）に北朝鮮が最近、ミサイルなどの武器を供与したという情報を強調し、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することは同指定の信頼性や対日関係を傷つけるとの見解を明らかにした。
　米国議会上下両院の議員の法案審議資料として作成された同報告書は、テロ支援国家指定の解除には北朝鮮による日本人拉致事件の解決あるいは進展が前提条件の一つとなってきた経緯を詳述する一方、今年になって米国務省が北朝鮮の「核無能力化」と引き換えに、日本人拉致事件をも切り離して指定を解除する姿勢をとり始めたことを指摘し、もし解除となる場合、「日本政府がすでに反発しており、日米関係を傷つける」との見解を示した。
　同報告書はさらに最近の重要な情報として、（１）北朝鮮はイランを仲介としてヒズボラに武器を供与して要員を訓練し、特に２０００年以降、レバノンに専門家を送って、ヒズボラ要員を地下軍事施設の開発で指導してきた結果、昨年のイスラエルとヒズボラの軍事衝突でヒズボラの戦闘能力を高めた（２）北朝鮮のミサイル類がイランで組み立てられシリア経由でレバノンのヒズボラに供され、昨年のイスラエルとの戦闘で使用された（３）北朝鮮は昨年から今年にかけＬＴＴＥに機関銃、対戦車ロケット砲などを数回にわたり密輸出した－と述べ、こうした情報を無視する形での北朝鮮のテロ支援国家指定解除は、そもそもの指定措置の信頼性を奪うと警告した。

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