北の「朝鮮人抑圧」批判に反論＝総連本部競売は債権回収のため－日本政府

【ニューヨーク２０日時事】大島賢三国連大使は２０日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題に絡み、北朝鮮が「在日朝鮮人の抑圧」を国連総会で取り上げるよう求めたことを受けて総会議長に書簡を送付、「政府は在日朝鮮人が普通の生活を送ることができるよう、適切な法的地位の付与をはじめとする措置を講じてきた」と反論した。
　大島大使は書簡で、競売は「不当な主権侵害」だとした北朝鮮の主張について「全く根拠がなく、非合理的」と逆に批判し、競売は債権回収のためだと強調。今年４月に警視庁が行った家宅捜索に関しても「いかなる違法行為も働いておらず、暴力に訴えたこともない」と述べた。

時事ドットコム：北の「朝鮮人抑圧」批判に反論＝総連本部競売は債権回収のため－日本政府