北ミサイル発射 日本単独制裁の実効性は…？

≪改正外為法など追加措置を検討≫

　北朝鮮のミサイル発射を受けて、政府は貨客船「万景峰９２」の入港禁止措置に踏み切ったが、今後の北朝鮮の対応次第では、さらに追加措置を検討していく構えだ。今回温存した外国為替法の適用だけでなく、特定船舶入港禁止法の対象範囲の拡大や、すでに実施している現行法令の厳格適用の一層の強化を含め、日本単独でもさまざまな制裁措置が可能なようだ。

■外国為替法

　もっとも効果的といわれるのは、北朝鮮への制裁を視野に平成１６年に改正された外国為替法だ。これに基づき、政府が送金停止措置を発動すれば、金融機関を使った北朝鮮関連先への送金は許可制になり、決済は事実上不可能になる。北朝鮮に関連する資産凍結も可能だ。

　さらに同法には、輸出入制限の条項もあり、政府が承認しない貿易取引を停止できる。財務省の統計によると平成１７年の日朝貿易状況は、日本からの輸出が約６８億円なのに対し、輸入は約１４５億円。貿易規制は北朝鮮側に打撃が大きく、北朝鮮は大きな外貨獲得ルートを失うことになる。

　所管の経済産業省は、首相官邸からの指示でいつでも措置を発動できるよう準備するとともに、北朝鮮への貿易管理規制の運用強化を急いでいる。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業とその輸出先への監視を強め、経済制裁発動時には第三国経由の迂回（うかい）輸出を阻止し、制裁の実効性を高める考えだ。北朝鮮では、核やミサイルの開発でも日本のハイテク機器を利用しているとされるだけに、今後の兵器開発を封じ込める効果も期待されている。

　さらに、自民党の「北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は６日の会合で、経済制裁をより強化する「北朝鮮金融制裁緊急措置法案」（仮称）を早急に検討し、秋の臨時国会提出を目指すことを決めた。

■特定船舶入港禁止法

　もう一つは今回、「万景峰９２」の入港禁止措置の根拠となった特定船舶入港禁止法だ。日本に出入りする北朝鮮の貨物船は減少傾向とはいえ、１５年で延べ９９２隻あり、北朝鮮を経由した貨物船は約１５００隻も入港している。これらの入港を禁止すれば、物資の流れはストップする。北朝鮮の場合、金融機関を使わず、船舶で極秘に現金や有価証券を持ち出すケースが多いことから、「改正外為法より効果は大きい」（政府高官）とも言われる。

　今回の措置では「万景峰９２」以外の貨物船や北朝鮮によるチャーター船の入港は禁止されていないが、５日に発表された対抗措置の中には（１）乗員などの上陸を原則として認めない（２）輸出管理の厳格化―が含まれる。状況によっては入港禁止船舶の対象拡大が検討されることになりそうだ。

■現行法令の厳格適用

　地味ながら効果が大きいとされるのが現行法令の厳格適用だ。拉致問題に長く取り組んできた安倍晋三官房長官は昨年１１月、各省庁に対し、具体策を検討するように指示。じわじわと効果を上げており、「事実上の経済制裁はすでに始まっていた」（政府高官）ともいえる。

　総務省は６日、朝鮮総連施設への固定資産税を減免していた地方自治体に対し、見直しを求める通知の徹底を指示した。今後も減免措置を継続する自治体については公表する方針だ。

　また、北朝鮮の「主力輸出品」といわれる麻薬、覚醒（かくせい）剤の取り締まりも強化。海上保安庁と警察庁が連携し、水際での麻薬密輸を防ぐ作戦を行い、流入量は大幅に減ったといわれる。このほか、アサリやマツタケなどの産地表示の徹底や、国税庁による北朝鮮と関係の深い人や企業への脱税調査なども進んでいる。

　ある政府高官は「これまで日本は何でも北朝鮮に甘かっただけに相当の打撃になっている」と説明する。通常の法律を厳格に適用するだけで、北朝鮮本国に打撃を与えることができるというわけだ。与野党からは「中国や韓国などと連携しなければ経済制裁の効果は乏しい」との声もあるが、政府は「決定打ではないが、真綿で絞めるような効果が大きい。何より日本の姿勢を示すことが重要だ」（安倍氏）として、さらに北朝鮮への圧力を強める方針だ。

Sankei Web　政治　北ミサイル発射　日本単独制裁の実効性は…？(07/06 23:39)