拉致進展なしに指定解除ない

４日開かれた自民党の合同部会で、外務省の佐々江アジア大洋州局長は、６か国協議の合意文書に関連し、拉致問題の進展がないかぎり、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除することはないという見通しを示しました。

３日発表された６か国協議の合意文書には、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除するかどうかの問題について「北朝鮮が取る行動と並行して約束を履行する」という表現が盛り込まれています。これに関連して、外務省の佐々江局長は、自民党の合同部会で「アメリカは『拉致問題を含む日朝関係を考慮する』とはっきり言っている」と述べ、「北朝鮮が取る行動」の中には拉致問題も含まれるという認識を示し、拉致問題の進展がないかぎり、テロ支援国家の指定解除はないという見通しを示しました。また、この部会では、北朝鮮の核実験などを受けて発動し、今月期限が切れる、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止や、北朝鮮のすべての船舶の入港禁止などの制裁措置について、政府が半年間延長する方針を示し了承されました。

NHKニュース