「拉致」北朝鮮が日朝協議拒否、２日目も難航必至

　【ハノイ＝福島恭二、尾山宏】日朝国交正常化作業部会の初会合は７日午前、ハノイの日本大使館で拉致問題について約２時間半協議した後、北朝鮮側が同日午後３時（日本時間同５時）から予定されていた協議は行わないと日本側に通告した。
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　北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」として一方的に協議を中断したもので、同日の協議はそのまま打ち切りとなった。

　両代表団の非公式折衝の結果、８日午前からハノイの北朝鮮大使館で、拉致問題と国交正常化をテーマに協議を再開することになった。双方の主張の隔たりは大きく８日の協議も難航が予想される。

　日本代表団代表の原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使は７日夜（日本時間同日深夜）、ハノイ市内のホテルで記者団に「北朝鮮側が（拉致問題で）これ以上議論しても意味がない、午後の接触はやりたくないとして（協議が）なくなった」と述べ、中断の理由は、北朝鮮側が日本の拉致問題の主張に反発して協議を拒否したためだと明らかにした。

　日本代表団の伊原純一外務省アジア大洋州局参事官らが同日夜、北朝鮮大使館を訪れ、「作業部会の第１回なのに、こんなに短時間で終わっては意味がない」などと働きかけ、８日の再開で一致したという。

　午前の作業部会では、日本代表団は、国交正常化後に経済協力を行うことなどを盛り込んだ日朝平壌宣言の内容を確認し、拉致問題解決が国交正常化の前提となることを伝えた。具体的には拉致被害者の再調査に加えて、〈１〉拉致被害生存者の早期帰国〈２〉真相究明〈３〉拉致実行犯の引き渡し――などを求めた。

　北朝鮮代表団代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は「拉致問題は解決済み」とする従来の見解を改めて主張。「日朝間の立場の違いが大きいことがわかった。これ以上、議論することに疑念がある」として、７日午後から北朝鮮大使館で予定されていた協議はできないと通告した。

　日朝両国は、７日は拉致問題、８日は国交正常化を議題とすることで合意していた。

　これに関連して、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は「日本の難癖で討議中断」と題する記事を掲載し、「日本代表団は拉致問題で荒唐無けいな強引な論理を主張し、作業部会は日本側の無分別な強硬姿勢によって中断状態に陥った」などと、日本政府を批判した。
（2007年3月8日1時45分 読売新聞）

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