北朝鮮制裁 決議案の修正、政府検討 憲章７章削除も

　北朝鮮のミサイル発射問題で中国とロシアが独自の非難決議案をまとめたのを受け、日本政府は、米英仏などと共同で国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の文言修正の検討に入った。中ロが強く反対する国連憲章第７章に関する記述を削除する案が浮上している。政府は制裁措置の実効性を確保する姿勢は崩していないが、安保理での決議採択を優先し、中ロへの歩み寄りを模索する。

　当初拘束力がない議長声明を提案していた中国が、ロシアと共同で非難決議案をまとめたことに対して日本政府内では肯定的な評価が出ている。外務省幹部は１３日、「実質的に今日から文言の交渉が始まる」と語った。

　文言修正の検討では、日本などの制裁決議案について（１）ミサイル発射を「国際平和と安全への脅威」と認定している（２）経済制裁や武力行使を含む強制措置を定めた国連憲章第７章を明示している（３）具体的な強制措置を国連加盟国に義務付けている――の３点をどう扱うかが焦点となる。

　国連憲章第７章は、経済制裁や武力行使を含めた強制措置を規定。安保理が「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為」と認めれば、経済制裁だけでなく、将来的には軍事行動を起こすことができるとしている。

　制裁決議案は、第７章のもとで北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器計画に寄与する中間財を含む物資、技術、資金の移転禁止や、ミサイルとミサイルに関する物資や技術の調達禁止を加盟国に義務付けるとしている。中ロの決議案は第７章を明示せず、加盟国へも義務付けではなく、「求める」とした。

　この点について、日本政府は第７章を削除しても制裁の実効性を担保できる方法を模索する姿勢に転じた。外務省幹部は１３日、「必ずしも７章にこだわらない。制裁の内容を実現できるように実質的に担保できればいい」と語った。

　一方、ミサイル発射を国際平和と安全に対する「脅威」と位置づけることについては日本政府は最も重視しており、修正には応じられないとの立場を変えていない。決議の対象となる行動を「脅威」と認定することが、強制措置発動の前提となるためだ。

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