米、北のテロ支援国指定を継続 ただし記述は簡素化

【ワシントン＝有元隆志】米国務省は３０日、２００６年版の国際テロ活動に関する国別報告をまとめた。北朝鮮は引き続き、テロ支援国家として明記された。報告では、「日本政府は北朝鮮の国家機関によって拉致されたと信じられている日本人１２人の安否の詳しい説明を求め続けている」と指摘し、日本人拉致事件をテロ支援国家指定の理由として挙げた。北朝鮮のほかイラン、シリア、スーダン、キューバの５カ国がテロ支援国家に指定された。昨年５月に米国が国交正常化したリビアは、リストから外された。

　報告では北朝鮮について、１９８７年の大韓航空機爆破事件以降、テロリストの活動を支援したとは知られていないとする一方で、拉致事件のほか、１９７０年に日航機よど号乗っ取り事件を起こした元赤軍派４人をかくまい続けていると非難した。２月の６カ国協議で、北朝鮮を指定から解除するための作業を開始することが合意文書に盛り込まれたことも記された。

　日本国内には作業開始合意を受けて、直ちに指定解除されるのでは、との懸念も出ていた。

　ブッシュ大統領は２７日の日米首脳会談で、指定解除に慎重な対応を求めた安倍晋三首相に対し、「拉致問題を考慮に入れる」と述べ、進展がない限り、指定は解除しないとの方針を伝えていた。

　報告は米側の説明を裏付けたもので、日本側の懸念はひとまず解消された。

　ただ、昨年までに比べると簡素化した説明となっている。２００５年版では、拉致事件を先に記したが、今回はよど号事件の後に言及されている。理由について問われた国務省担当者は「深読みしすぎないように」と述べるに止まった。

　拉致被害者家族会などの活動により、国務省は２００３年版に初めて、テロ指定の理由として、拉致事件を挙げた。それ以降、毎年の報告で拉致について言及している。

(2007/05/01 15:44)

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