北のミサイル問題で日本は大騒ぎ、韓国は…

　19日、北朝鮮がミサイル発射実験を準備している兆候は、また韓国ではなく日本側にいち早く伝えられた。1998年に北朝鮮が「テポドン」ミサイルを試験発射して以来、これまでに外部を通して北朝鮮のミサイル発射実験やその兆候が明らかになったケースは10回あまりにおよぶ。このうち8回は日本のメディアの報道によるもので、残りのケースは米国のメディアによって伝えられた。一方の韓国政府は常に外部の報道に後を追う形でこれを認める姿勢を取ってきた。

　そして、今回も同様だ。同日、日本では外交・安保の責任者が総出動した。額賀福志郎防衛庁長官は記者会見を開き「発射が迫っているとは認識していない」と話した。麻生太郎外相は衆議院の外務委員会に出席し「液体燃料の注入が始まっておらず、まだ何とも言えない」と話した。阿倍晋三官房長官も記者らに対し「現時点では発射が迫っているとはみていない」と語った。この問題をめぐり日本と米国が協調しているとの話も出た。

　しかし韓国政府はこの日の午前、国防部が公式論評を出しただけで、内容についての発表は行わなかった。外交部も同様の姿勢で、統一部の当局者は「国防部に聞いてくれ」と答えた。日本の閣僚の発言内容についての質問にも「日本政府が答えるべきこと」とした。一部の政府関係者は「日本は北朝鮮のこととなると些細なことにも過剰に反応する」と発言した。

　だが、北朝鮮のミサイルの脅威に直接さらされているのは韓国であり、一連の対応は不適切と指摘する声も少なくない。政府関係者は「射程距離が1000キロメートルを超す北のミサイルは、韓国に直接関係がないため」と話すが、北朝鮮がミサイルを発射することによる情勢変化が韓国の安保に多大な影響をもたらすことは間違いない。

　政府当局者はこれについて「むやみに不安感を助長する必要はない」とした。国防部の関係者は「われわれが当事者であるがゆえに、話しづらいということもある」と話した。国策機関のある研究院は「政府の立場は北朝鮮を刺激しないようにしようというもの」と話した。

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)