北朝鮮支援に米保守派が反発

北朝鮮の核施設の稼働停止の見返りにエネルギー支援を行うとした６か国協議の合意をめぐって、アメリカでは、保守派から安易な妥協だとする批判が出ており、圧力一辺倒からの軌道修正とも言えるブッシュ政権の判断の是非が、今後問われることになりそうです。

ブッシュ政権は、これまで北朝鮮のミサイル発射や核実験を、見返り目当ての水際作戦だと非難し、国連による制裁決議をはじめ、圧力一辺倒の対応を貫いてきました。しかし、ヒル国務次官補が、ベルリンで北朝鮮と直接交渉に臨むなど柔軟姿勢を織り交ぜる手法へと軌道修正し、今回の合意では、北朝鮮をテロ支援国家としての指定から外す作業に入ることを含め、大きく譲歩した内容となっています。これについて、ライス国務長官は１３日、記者会見で、「目標は検証可能な朝鮮半島の非核化であり、合意はその最初の一歩だ」と述べ、北朝鮮が合意事項を履行するかどうか、注意深く見極めていく姿勢を示しました。これに対して保守派の代表格とも言えるボルトン前国連大使は記者団に対し、「北朝鮮が約束を守ると考えるのは幻想だ」と述べ、ブッシュ大統領に再考を求めました。去年の中間選挙での大敗を受けて、ブッシュ政権ではラムズフェルド前国防長官ら保守派の大物が相次いで辞任しましたが、政策の遂行には依然、保守派の支持が欠かせないだけに、核の放棄に向けた北朝鮮との今後の交渉にあたって、ブッシュ大統領は難しいかじ取りを迫られそうです。

NHKニュース