米朝作業部会：北朝鮮側は早くも「解決済み」ムード

　北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は、米ニューヨークで6・7日の両日行われた米朝作業部会でクリストファー・ヒル米国務次官補と会談した後、平壌への帰路でことあるごとに「合意」という言葉を口にしている。

　マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」に凍結されている北朝鮮口座の完全解除、米のテロ支援国指定解除、米の敵性国貿易法適用終了…。北朝鮮がこれまで要求してきた数々の問題が米国との作業部会ですべて解決したかのように、金次官は「合意」という言葉を口にする。まだ北朝鮮が2月13日の6カ国協議共同文書で決められた初期措置（寧辺の原子炉閉鎖）も実行していない状態で、彼の言葉はどこまで事実なのだろうか。

◆BDA完全解除？　見解に差

　金次官は「米国はBDAに凍結されている北朝鮮の資金2400万ドル（約30億円）の全額解除を決めた」と語った。

　1 月のベルリン会談で「2月13日の合意後、1カ月以内に解除」で合意した米国だが、完全解除なのか部分解除なのかについては反応を示していない。韓半島（朝鮮半島）問題専門家でジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所所長のドン・オーバードーファー氏は「すべて解除されるかは定かでない。米国が全額解除しなければ、北朝鮮は“あなたたちが合意を完全に履行しないなら、われわれもいくつかの事項を留保するかもしれない”と主張する可能性がある」と話す。現に、金次官は10日に北京で記者らに「すべて解除しないのなら、われわれも部分的に行うしかない」と語っている。マカオ日報（澳門日報）の10日の報道では一部解除の方に重点を置いている。

　これについて米議会のエド・ロイス下院議員はウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「北朝鮮の不法活動に対抗することこそ韓半島非核化を早期実現させる道」と述べた。BDAに凍結されている北の資金が全面解除されれば、米国がBDAをマネーロンダリング（資金洗浄）懸念対象に指定した最初の対北朝鮮措置が「誇張だったのではないか」と非難される可能性もある。

◆「核閉鎖せずにテロ支援国リスト削除は困難」

　金次官は、テロ支援国リストからの削除と敵性国貿易法による経済制裁についても「1日も早く戦略的利害関係に合うよう解決することにした」と語った。

　1987 年に大韓航空機爆破事件が起きた翌年からテロ支援国指定された北朝鮮だけに、「核施設を閉鎖してもいないのにリストから除外されるのは難しいだろう」（政府当局者）という見方が多い。米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー先任研究員も「4月に発表される米国務省のテロ支援国リストから北朝鮮が除外されることはないだろう」とみている。

　「6・25（朝鮮戦争）後から適用されている敵性国貿易法の適用終了もすぐには不可能」（柳浩烈＝ユ・ホヨル＝高麗大教授)との見方も多い。米国は北朝鮮との金融取引禁止や、米国内の北朝鮮資産凍結措置を取っている。こうした措置の中止は、北朝鮮が核施設を無能化し、米国の脅威ではないという認識が一般化しなければ不可能ということだ。

李河遠（イ・ハウォン）記者

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)