ミャンマー、北朝鮮と国交回復 孤立国同士が協力へ

　【バンコク＝岩田智雄】ミャンマーと北朝鮮両国は２６日、ミャンマーのヤンゴン（旧ラングーン）で、国交回復の文書に調印した。１９８３年１０月に北朝鮮工作員によって韓国の閣僚らが爆殺されたラングーン事件を受け、同年１１月にミャンマーが北朝鮮と断交して以来、２３年５カ月ぶりの国交回復となった。

　ミャンマーのチョー・トゥ副外相が記者団に明らかにしたところでは、同副外相は北朝鮮の金永日外務次官と外務省のヤンゴン庁舎で合意文書に調印した。この結果、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国すべてが北朝鮮と国交を持つことになる。

　ラングーン事件では、全斗煥大統領の暗殺を狙いアウンサン廟に仕掛けられた爆弾で、韓国の閣僚ら２１人が死亡。北朝鮮の工作員１人が射殺され、２人が逮捕された。ミャンマーは８３年１１月、北朝鮮との国交を断絶、事件の謝罪を求めてきたが、北朝鮮は関与を否定していた。今回北朝鮮側が、事件についてどう説明したかは発表されていない。

　北朝鮮には、ミャンマーとの国交回復で、米国によるテロ支援国家指定の解除の足がかりを得たいとの狙いに加え、ミャンマーからコメなど食糧の輸入をしたいとの思惑があるとみられる。ミャンマーにとっては、北朝鮮からの安価な兵器の調達が容易となる。

　両国は、人権弾圧などで、国際社会からの孤立を深めており、米国は北朝鮮がミャンマーにミサイル技術の売却を試みたとして懸念を表明したことがある。ミャンマーに経済制裁を科する米国がミャンマーに向ける目は、さらに厳しくなる可能性もある。　

(2007/04/26 19:51)

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