６か国が合意案 休会後に公表

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は、年内に北朝鮮の３つの核施設の無能力化を行うことなどを盛り込んだ合意文書案をまとめました。ただ、本国の承認が必要だとして、合意内容については２日間の休会を経て発表することになりました。

６か国協議は最終日の３０日、各国が午前中から議長国・中国を中心に合意文書の取りまとめに向けて詰めの調整を続けました。そして、日本時間の午後２時半から首席代表による会合を開いて、文書の内容について暫定的に合意しました。会合のあと、各国の代表は、記者団の前にそろって握手をし、議長の武大偉外務次官が、「次の段階の措置について有意義な討論を重ね、重要な共通認識を得た」と述べました。ただ、合意文書については「各国政府の承認が必要なため、協議を２日間休会し、２日後に公表できるよう努力する」と明らかにしました。協議筋によりますと、合意文書案には、年末までにニョンビョンにある３つの施設を無能力化することや、核施設の申告を行うことなどが盛り込まれています。また、ウラン濃縮についても申告する内容に含まれているということです。一方、北朝鮮が求めているアメリカによるテロ支援国家の指定を解除する時期やその条件などについては言及がないということです。協議のあと、アメリカ代表のヒル国務次官補は、合意文書案について「中身は非常によい。多くの措置が盛り込まれている。年内に行うべきことを網羅したロードマップを示したものだ」と評価しました。

NHKニュース