「6カ国」へ対処方針指示＝北は具体的行動を－安倍首相

　安倍晋三首相は6日夜、麻生太郎外相と6カ国協議首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長を首相官邸に呼び、8日に北京で再開される同協議に向けた対処方針を指示した。この後、首相は記者団に対し「北朝鮮が核の廃棄に向けて具体的な行動を取るよう促していかなければならない」と指摘するとともに、「拉致問題の解決も目指さなければならない」と強調した。
　政府は同協議で米国などと連携し、寧辺の核施設の稼働停止や国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れ、北朝鮮国内の全核施設・核計画の自己申告など非核化に向けた初期段階の実行を迫る。一方、拉致問題で進展の見通しがなければエネルギー支援などの「見返り」には応じない厳しい姿勢で臨む。　

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