日朝交渉、協議継続で合意 拉致問題は進展得られず

日朝両国の政府間交渉は４日、北京市内で２日間の協議を終え、今後も交渉を継続することで合意した。日本側は（１）拉致問題（２）核・ミサイルなど安全保障問題（３）「過去の清算」を含む国交正常化に関する問題という三つのテーマごとに議論を進めることを提案したが、結論は出なかった。また、日本側は拉致問題解決に向けた具体的な対応を求めたが、新たな情報提供などの進展はなかった。

　協議は前日同様、日本の斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）外務省アジア局副局長の両代表が出席。午前１０時（日本時間同１１時）から約２時間、午後５時半（同６時半）から約２時間２０分間は夕食をともにして続けた。

　夕食会終了後、斎木審議官は記者団に「拉致問題の解決が極めて大切だと改めて（北朝鮮に）伝えた」と述べ、「非常に厳しいやりとりもあったが、近いうちに再開することで調整を進めることになった」と語った。

　さらに、拉致問題など３テーマごとに協議する場を新たに設け、並行して議論を進めていく方法を日本側が提案。今後も双方が検討することになったと明らかにした。

　一方、宋副局長は協議後、記者団に「過去の清算問題を解決しなければならないという点で、共通認識を得た」としたうえで、「今回の協議は、国交正常化交渉再開にとって有益だったと思う」と述べた。

　今回の協議について、安倍官房長官は同日午後の記者会見で「日本側から拉致問題について相当言うべきことはしっかりと述べた」と説明。拉致被害者をめぐって（１）生存者の帰国（２）真相の究明（３）容疑者の引き渡しなど、具体的な対応を求めたことを明らかにした。

　また、小泉首相は同日、記者団に「（日本代表団には）今までの基本方針通り、しっかりやりなさいと言った」と述べ、拉致問題のほか核・ミサイル問題など、さまざまな課題を包括的に解決する姿勢を示した。

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