６カ国協議あす事実上開幕 「非核化」履行で攻防 北朝鮮、米の制裁解除条件に

　北朝鮮の核問題をめぐる第六回六カ国協議は十九日から北京で開かれる本会合に先立ち、十五日から三つの作業部会がスタートし、事実上、開幕する。先の六カ国協議で北朝鮮による核施設閉鎖など核放棄への初期段階措置の履行と、それと引き換えによる関係国のエネルギー支援で合意して以来、一カ月余り。北朝鮮が米国の金融制裁の全面解除を初期段階措置履行の条件にちらつかせるなど駆け引きに出ており、難航も予想される。（ソウル・近藤浩）

　二月十三日の合意では、北朝鮮による寧辺（ニョンビョン）の核施設の閉鎖・封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の復帰措置などと、関係国による重油五万トン規模のエネルギー支援を、いずれも六十日以内に行うことになっている。十九日の本会合は北朝鮮の非核化への履行状況を点検し、非核化の次の段階に向けた課題を検討する。

　ポイントは、北朝鮮の招きで十三日に訪朝し、十四日に北京に戻るエルバラダイＩＡＥＡ事務局長が持ち帰る北朝鮮の非核化状況だ。北朝鮮が査察官復帰などに前向きな対応を見せれば、十五日の経済及びエネルギー協力作業部会の議論に弾みがつき、これが十七日の非核化作業部会の協議のベースになる。

　しかし、楽観はできない。北朝鮮はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮資金二千四百万ドルの全面凍結解除がなければ、「履行措置も部分的になる」（金桂冠（キムゲグァン）外務次官）と表明、米国による金融制裁解除を再び条件として持ち出しており、本会合を前に紛糾する可能性もある。

　また、非核化作業部会では、放棄の対象となる核プログラムのリストについて協議するが、北朝鮮が従来、存在を否定してきた高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核開発について、リスト明記を求める米国と北朝鮮との綱引きも予想される。

　一方、十九日からの本会合は新たに設置された五つの作業部会の結果を検討するとともに、初期段階に続く第二段階に進むための課題について協議する。非核化の進展が確認されれば、米朝外相会談を含む六カ国外相会談の日程なども議題に上る可能性がある。

　しかし、作業部会のうち、七、八の両日ハノイで開かれた日朝国交正常化作業部会は拉致問題をめぐって平行線に終わり、進展度合いにばらつきがある。日本は拉致問題が進展しなければエネルギー支援には応じられないとの立場だが、非核化で目に見える成果が出た場合、どこまで原則を貫けるか、厳しい立場に追い込まれそうだ。

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