拉致重視の福田首相の訴え重要 テロ支援国家指定解除でボルトン前大使

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮による拉致拉致被害者の家族会と拉致議連、救う会の合同訪米団は１３日、ボルトン前国連大使と面会した。ボルトン氏は米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題について、「国務省は解除したくて仕方がないので、そのきっかけを与えないでほしい」と述べ、１６日の日米首脳会談で、福田康夫首相からブッシュ大統領に、拉致事件が日本の最重要課題であることに変わりないと伝える重要性を強調した。

　面会後に、家族会副代表で、田口八重子さん＝拉致当時（２２）の兄、飯塚繁雄さん（６９）らが明らかにした。

　ボルトン氏は米政府が解除の方向に向かって進んでいることは認めつつも、北朝鮮とイラン、シリアとの核開発協力疑惑を指摘し、「安易に指定解除すべきでないとの議論を米議会などでも盛り上げていかなければならない」と語った。

　一方、ケーシー国務省副報道官は１３日の記者会見で、テロ支援国家指定解除問題と拉致事件の関係について、「必ずしも明確に関連しているわけではない」と述べ、解除手続きを拉致事件と切り離して進める考えを示した。

　ただ同時に、「（核問題をめぐる）６カ国協議のプロセスを進めるうえで、この問題の進展がなければならない」とも述べ、米政府として拉致事件を引き続き重視していることを強調した。

　テロ支援国家は、米国務省が毎年まとめる国際テロ活動に関する国別報告のなかで、テロリストを支援したり、かくまったりしているとして指定される。拉致事件は２００３年版（０４年４月公表）で初めて明記された。現在、北朝鮮とキューバ、イラン、スーダン、シリアの５カ国が指定されている。武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。

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