官房長官、制裁措置の可能性に言明

　官邸では、８時過ぎから安倍官房長官が記者会見を行い、北朝鮮に対する制裁措置の可能性について言明し、圧力を強めていく考えを明らかにしました。

　「（Ｑ．措置とは経済制裁と考えていいのか？）これは、制裁措置を当然念頭においているということでございます。万景峰号の入港に対する措置についても検討をしていくということになるかと思います」（安倍晋三官房長官）

　安倍長官は、国連安全保障理事会への付託についても働きかけを行うとともに、アメリカや６か国協議のメンバーとなっている各国とも連携して対応をしていく方針を示しました。

　一方、今後のミサイルの発射について安倍長官は「発射される可能性を排除できない」として、引き続き警戒を行う考えを示しています。また、今回の北朝鮮の行動がミサイル発射を延期することを決めた平壌宣言に違反するのかという質問に対して、安倍長官は「発射されたモノがどういうものであるか確認する必要があるが、極めて疑いが濃い」と述べています。

　政府は、今後、制裁措置として日本からの送金を禁止する改正外為法の発動などを検討することになりますが、政府高官は「法律を用意していてよかった。すぐに使える」と述べていまして、制裁措置に向けた具体的な準備が進められていくことになります。（05日09:12）

TBS News-i