日本政府、北に制裁発動へ 「かつてない厳しい姿勢」

　政府は５日、北朝鮮が「テポドン」を発射したとの想定で、改正外為法や特定船舶入港禁止法に基づく制裁措置を同日中にも発動する方針だ。同時に、国連安全保障理事会への付託など外交ルートを通じて北朝鮮への制裁などを国際社会に働きかけ、北朝鮮に対し「かつてない厳しい姿勢」（政府筋）で臨むことにしている。

　安倍晋三官房長官は５日午前の安全保障会議後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射は「（日朝平壌宣言に違反した）疑いはある」と述べた。その上で、北朝鮮への今後の対応について、平成１６年の通常国会で成立した改正外為法と特定船舶入港禁止法を初めて適用し、北朝鮮への送金停止や万景峰号の入港禁止など日本独自の制裁措置に踏み切る方針を示した。

　安倍氏はまた、「日本政府としては日本のみならず地域の安全を脅かす行為であり、国連安保理で議論すべきことだ」と述べ、国連を通じた北朝鮮への非難と制裁を国際社会に訴えていく考えを強調した。麻生太郎外相は記者会見で「安保理に会議の招集を要請した」と述べた。

　１５日からロシアで開かれる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）では、拉致問題とともに北朝鮮の核・ミサイル問題が主要な議題になるが、中国、韓国など６カ国協議の参加国とも意見交換していくことにしている。

　一方、シーファー駐日米大使は５日朝、首相官邸を訪ね、安倍官房長官、麻生外相、額賀福志郎防衛庁長官と協議し、国連安保理への付託などで日米両国が緊密に連携していくことを確認した。

(07/05 10:24)

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