金融制裁の米朝合意 適切に使われるか 監視必要

　【北京＝有元隆志】北朝鮮の金融制裁問題は凍結資金の全額返還で米朝が合意し、約１８カ月ぶりに決着した。米政府は人道目的とはいえ全額返還することで、核問題をめぐる６カ国協議の進展を優先した格好だ。ただ、グレーザー財務次官補代理は資金が適切に使用されるか「保証はない」と述べるなど、今後に課題を残した。

　グレーザー氏は１９日の記者会見で、「１８カ月前は、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金が（北朝鮮による）違法活動に活用されてきたことを考えると大成功だ」と述べ、合意の意義を強調した。同席したヒル国務次官補も「北朝鮮はわれわれの懸念を理解し、資金を適切に使うことを約束した」と語った。

　米政府はＢＤＡの資金が北朝鮮の違法活動に使われていると結論づける一方、資金の扱いはマカオ当局に委ねると決定した。ただ、実際にはＢＤＡの北朝鮮資金は「違法か合法資金かはほとんど見分けがつかない」（テロ・金融犯罪担当のリービー財務次官）といい、区分け作業は困難が予想された。

　しかも、北朝鮮は全額返還が実現しない限りは、核施設の稼働停止・封印を完全履行しないとの態度に出ていた。米政府としては資金の区分けで、北朝鮮をこれ以上追い込めるよりも、北朝鮮の提案を受け入れる形で、全額返還に応じたほうが、今後の核問題を進展を図るうえで得策と判断したとみられる。

　もっとも、北朝鮮は国際機関による人道目的の食糧支援を軍用に流用してきた過去がある。最近でも国連開発計画（ＵＮＤＰ）が外貨の不正流用疑惑を受け、北朝鮮鮮向けの開発支援事業を停止した。凍結されてきた２５００万ドルが、本当に北朝鮮国民のために使われるのか、徹底した監視が求められるといえそうだ。

(2007/03/19 11:51)

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